Treasure Box編集ポリシー|記事制作の7ルール
Treasure Box編集ポリシーとは、株式会社プロ・フィールドが運営するサロン管理システム「Treasure Box」のオウンドメディアにおいて、すべての記事制作で守るべき方針を文書化したものです。一次情報主義・他社製品との優劣比較を行わない方針・最上級表現の不使用・法令対応・訂正方針・PR表示などの運用ルールを公開し、読者および業界関係者に対する透明性を担保することを目的としています。2026年5月策定(v1.0)。
1. なぜ編集ポリシーを公開しているのか?
Treasure Boxブログは、サロン経営者の意思決定に関わる情報を発信するメディアです。システム選定・法令対応・補助金活用など、読者の経営判断に直接影響する内容を扱うため、私たちは以下の3つの理由から編集ポリシーを公開しています。
- 読者が情報の信頼性を判断できるようにするため:どのような方針で書かれた記事かを知ることで、読者は情報を取捨選択できます。
- 自社サービス運営者としての立場を明示するため:編集部の運営会社はサロン管理システム「Treasure Box」を販売しています。この立場を踏まえた編集姿勢を公開します。
- 業界全体の情報品質向上に貢献するため:サロン業界向けメディアの編集規範を可視化することで、業界全体の情報品質向上の一助となることを目指します。
2. どんなテーマを扱っていますか?
Treasure Boxブログは、サロン経営者の業務効率化と意思決定支援をテーマに、以下の7領域を扱います。
| テーマ領域 | 主な内容 |
|---|---|
| システム選び方 | サロン管理システム・予約システム・電子カルテの選定基準と比較フレーム |
| 機能・運用ノウハウ | カルテ・予約・売上連携・LINE連携などの実務的な使いこなし |
| 業種別ガイド | エステ・ネイル・リラクゼーション等、業種別の運用設計 |
| 法令・補助金・契約 | 個人情報保護法・特定商取引法・デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)等の制度活用 |
| 経営・集客戦略 | リピート促進・無断キャンセル対策・多店舗展開などの経営施策 |
| Treasure Box・調査レポート | 自社サービス紹介と、独自調査・支援事例の公開 |
| よくある質問 | サロン経営者から実際に寄せられる質問への網羅的回答 |
3. 記事制作の流れとAIの位置づけ
Treasure Boxブログのすべての記事は、編集部の人間の手で事実確認と最終判断を行う体制で制作しています。AIは下書き作成や見出し構成の検討に活用していますが、AIが書いたまま公開する記事はありません。
| 工程 | 担い手 |
|---|---|
| 下書き・構成案の作成 | 編集部(AI活用含む) |
| 事実確認・出典検証・専門用語の精査 | 編集部(人) |
| 運用知見・事例情報の補強 | 事業部門・必要に応じて専門家 |
| 公開前の最終判断 | 編集部(人) |
この体制により、「読みやすさ・正確性・現場感」の3つを同時に担保することを目指しています。
4. 記事制作の7つのルール
記事制作にあたって、編集部全員が守っている7つの具体的なルールです。
法令・統計は、原典(個人情報保護委員会/経済産業省/総務省/IPA/中小企業庁/消費者庁等の公的機関)に当たり、出典URL・発表年を明記します。二次情報・三次情報を引用する場合も、可能な限り元の一次情報源まで遡って確認します。
私たちは自社サービス「Treasure Box」を運営する立場のため、特定他社製品の優劣判定は構造的に中立性を欠きます。代わりに、判断基準そのものを構造化して提供します。比較記事においては、製品実名ではなく「タイプ別」「業態別」など匿名化した比較軸を用います。
「業界No.1」「最も〇〇」「最高の〇〇」等の最上級表現は、第三者の客観データを根拠として示せる場合に限り使用します。景品表示法・特定商取引法を踏まえた運用です。優良誤認・有利誤認を招く表現は避けます。
「他社では対応していない」「他社にはない機能」など、名指しを避けつつ実質的に他社を否定する表現は使いません。比較は事実ベース・データベースで行い、特定の競合を貶めることなく、読者の判断を助ける情報提供に徹します。
「〇割程度」「多くの〇〇」等の曖昧な表現ではなく、「〇〇調査(202X年)によると42.3%」のように出典付きで具体的に記載します。自社データを引用する場合も、調査時期・対象・方法を明示します。
読者が初見でも理解できるよう、本文内で用語を定義します(例:「※役務契約とは、エステティック等の継続的サービス提供契約のこと」)。業界特有の用語は、特に丁寧に説明します。
記事の鮮度を読者が判断できるよう、公開日と最終更新日の両方を記載します。法令・制度変更や情報の古さが確認された記事は、速やかに更新し、更新日と更新内容を明示します。
5. 法令・制度変更への対応
サロン経営に関わる法令や制度は、継続的に改正されます。私たちは以下の運用で、記事の鮮度と正確性を保ちます。
- 法令改正・制度変更があった場合、関連記事を原則1ヶ月以内に確認・更新します
- 重要な変更があった場合は、記事冒頭に注記を追加し、読者に変更点を明示します
- 更新履歴は記事末に明記し、何をいつ更新したかを記録します
主に追従する法令・制度
| 法令・制度 | 所管省庁 | 規律内容 |
|---|---|---|
| 個人情報保護法 | 個人情報保護委員会 | サロンの顧客データ管理 |
| 特定商取引法 | 消費者庁 | 役務契約・概要書面・書面交付義務 |
| 景品表示法 | 消費者庁 | 広告表現・最上級表現・PR表示 |
| 電子帳簿保存法 | 国税庁 | レシート・帳簿の電子保存 |
| デジタル化・AI導入補助金 (旧:IT導入補助金) | 経済産業省・中小企業庁 | サロンのDX投資支援 |
| 業界ガイドライン | IPA 等 | 中小企業セキュリティガイドライン 等 |
6. 誤りの訂正方針
私たちは事実確認に最善を尽くしていますが、それでも誤りが生じる可能性はあります。誤りを発見した場合・ご指摘をいただいた場合の対応方針は以下の通りです。
- 事実誤認・情報の古さが指摘された場合、速やかに事実確認のうえ修正します
- 訂正前後の内容と訂正日を、記事末に明記します
- 影響が大きい誤りの場合は、記事冒頭に訂正告知を掲示します
訂正のご指摘は、編集部ページに記載のお問い合わせ窓口(株式会社プロ・フィールド代表番号 03-6264-1622)までお寄せください。誠実に対応いたします。
7. 執筆者・監修者の情報開示
記事の信頼性を担保するため、執筆者・監修者の情報を以下の方針で開示します。
- 編集部のメンバー、編集体制の概要は編集部ページにて開示しています
- 個別記事の専門性が高い場合(法令・税務・医療系等)は、当該記事末に監修者情報を別途記載します
- 監修者の氏名・肩書・専門領域・所属は、本人の許諾を得たうえで掲載します
8. 広告・PRに関する方針
本ブログにおける広告・PRの取り扱いは、以下の方針で運用します。
- 記事内で自社サービス「Treasure Box」を紹介する場合、それが自社サービスであることを明示します
- 第三者から金銭・物品・便益等の対価を受けた記事を制作する場合、記事冒頭にPR表示を行います
- アフィリエイトリンク・成果報酬型の外部リンクを使用する場合、その旨を明記します
2023年10月施行の景品表示法上の指定告示(いわゆるステマ規制)を踏まえ、広告・PR表示は読者にとって明確に識別できる位置・サイズで掲示します。詳細は消費者庁の指針に準拠します。
9. よくある質問(FAQ)
Treasure Boxブログは他社サロン管理システムと比較する記事を書きますか?
Treasure Boxブログの記事はAIで自動生成されていますか?
記事に誤りがあった場合、どのように訂正されますか?
Treasure Boxブログは「業界No.1」のような表現を使いますか?
Treasure Boxブログのスポンサー記事・PR記事はどのように識別できますか?
法令や制度が改正された場合、過去記事は更新されますか?
10. 本ポリシーの改訂について
本編集ポリシーは、業界動向・法令改正・読者の皆様からのフィードバックを踏まえ、必要に応じて改訂します。重要な改訂があった場合は、改訂日を記載のうえ告知します。
| バージョン | 改訂日 | 主な改訂内容 |
|---|---|---|
| v1.0 | 2026年5月1日 | 初版策定 |
本ポリシーに関するご意見・ご質問は、編集部ページのお問い合わせ窓口までお寄せください。
編集部が運営するサロン管理システム「Treasure Box」
本ブログを運営する株式会社プロ・フィールドのサロン管理システムです。1,027店舗の導入実績と97.2%の継続率。サポート費用は永年無料、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の対象ツールです。
参考資料・準拠する法令・公的指針
本編集ポリシーが準拠する法令、および記事制作で日常的に参照する一次情報源です。
- 個人情報保護委員会 個人情報保護法および関連ガイドライン
- 消費者庁「景品表示法」 広告表現・最上級表現・優良誤認の規律
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関する指針」 PR表示の運用基準
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」 役務契約・書面交付義務に関する一次情報
- IPA(情報処理推進機構)「情報セキュリティ10大脅威」 中小事業者が直面する情報セキュリティリスク
- 中小企業庁 中小企業白書・デジタル化支援に関する公的情報
※ 本編集ポリシーは2026年5月策定(v1.0)。改訂時は当ページにて改訂日とともに改訂内容を明記します。
03-6264-1624